スターアジア不動産投資法人

ガバナンスへの取り組み

  1. ホーム
  2. ESGについて
  3. ガバナンスへの取り組み

意思決定プロセス

スターアジア投資顧問株式会社は、法令を遵守し、高い透明性を持った意思決定を実行します
スターアジア投資顧問株式会社は、投資家の資金を運用する者として、高い倫理観を常に持ち、業務を遂行します

セイムボート出資

スポンサーグループが投資口を12.25%保有することにより、スポンサーグループと投資主との利害を一致させています(2022年1月31日現在)
資産運用会社のメンバーも投資口を保有しています

スターアジアグループ行動規範

スターアジア不動産投資法人のスポンサーであるスターアジアグループは、優れたリターンを投資家の皆様に提供することを最大の目的に、主に日本の不動産関連資産に投資を行う、非上場、独立系の投資運用グループです。
スターアジア不動産投資法人とスターアジアグループは、長期的視野を共有し、スターアジアグループの『行動規範』に従い、日本有数の不動産投資運用グループとなり、また、あり続けるために弛まぬ努力をいたします。

行動規範』は以下のとおりです

1投資家顧客第一

我々は、資産運用案件において投資家の期待に応え、超えることによってのみ評価されます。

2高度な倫理基準と誠実さ

我々は、高度な倫理基準と誠実さを守ります。一従業員による倫理基準に反する行いは、我々の長年培ってきた評判と信頼を一夜にして壊します。

3独創性

我々は、豊富な経験、粘り強さ、独創性を持って、競合他社の見出すことが出来ない投資案件を発掘し、収益機会をとらえます。

4敬意を持って人に接する

我々は、投資家様、取引先様、業者様、従業員など我々を取り巻くすべての利害関係者に最大の敬意をもって接し、継続的に良好なパートナーシップを構築します。

5協同的、協調的な文化

我々は、グループ全体のパフォーマンスは個人のパフォーマンスの合計に常に勝ることを認識し、それぞれの強みを最大限に生かし、投資家様のために、グループ一丸となって協調的に業務を遂行いたします。

6適応性

我々は、現状に甘んじることなく、市場環境の変化に迅速に適応し、プロアクティブ且つ敏捷に行動することにより、業界におけるリーダーとなり、また、あり続けます。

7実力主義

我々は、個人の具体的な実績、投資家様及び当グループへの貢献度に応じて、従業員の評価をします。

8卓越への飽くなき追求

我々は、投資家様のために、そして我々自身のために、日々の努力を怠りません。

資産運用報酬

日々の運用業務に対して、決算期毎にスターアジア投資顧問がスターアジア不動産投資法人から受け取る資産運用報酬は、運用資産残高に連動する期中報酬Ⅰ及び運用の成果(運用物件の純収益:NOI)に連動する期中報酬Ⅱで構成されています。
投資主の皆様への分配金の増額(≒NOIの増額)にインセンティブを持たせるべく、期中報酬Ⅱの比率が高くなるように設計されています。

<運用業務に対する報酬> 算定式
期中報酬Ⅰ 運用資産評価総額(注1)× 0.2%(上限)
期中報酬Ⅱ NOI(注2)× 7.5%(上限)
(注1) 運用資産評価総額とは、当該営業期間の末日における当該各資産の鑑定評価額と取得価格のうちいずれか低い価額に、当該資産の当該営業期間における保有実日数を乗じ年間日数で除した金額の合計額
(注2) NOIは、営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用(減価償却費及び固定資産除却損を除く)を控除した金額
<その他の報酬> 算定式
取得報酬 取得価格 × 1% (注1)(上限)
譲渡報酬 譲渡価格 × 1% (注1)(上限)
合併報酬 資産評価額(注2) × 1% (注3)(上限)
(注1) 利害関係者との取引の場合には、0.5%となります
(注2) 新設合併又は吸収合併の相手方が保有する不動産関連資産の合併効力発生日における評価額をいいます
(注3) 利害関係者に該当する投資法人又は利害関係者が資産運用を受託する投資法人との合併の場合には、0.5%となります

顧客本位の業務運営に関する取り組み方針

スターアジア不動産投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社は、金融庁が2017年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針と取組状況を公表しています。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
http://starasia-im.com/

研修等の実施

スターアジア不動産投資法人の資産運用会社であるスターアジア不動産投資顧問株式会社は、全役職員を対象としたESG研修・コンプライアンス研修を実施しています。

研修のテーマ
・利益相反・コンプライアンス態勢
・情報管理
・反社・マネロン・内部通報
・不正防止の実務の最新動向
・ESGの基礎
・ESGにおける人権

このページの先頭へ