スターアジア不動産投資法人

プライバシーポリシー

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スターアジア不動産投資法人(以下「当法人」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

方針

当法人は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、番号法その他の関連法令、規範(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン等を含みます。)、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

個人情報の取得

当法人は、個人情報の取得に際しては、下記記載の利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な方法により、これを行います。

個人情報の利用目的

当法人が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

投資信託及び投資法人に関する法律その他当法人に適用ある法令等に基づく権利の行使及び義務の履行
法令等に定められた当法人の投資主(以下「投資主」といいます。)の権利行使に必要な業務及び投資主に対する情報提供その他各種便宜の供与
投信法その他適用法令に基づく各種報告書及び投資主に関するデータの作成、並びに当該データを用いた投資主管理
当法人の発行する有価証券の購入候補者からの照会等に対する対応
当法人の投資法人債の発行及び投資口の募集並びに当法人による資金の借入
運用資産の取得、売却及び賃貸
資産の運用に必要な調査・研究、情報の収集・分析、情報の提供・案内に伴う各種業務の遂行
上記①から⑦のほか、当法人の業務の適切かつ円滑な実施
上記①から⑧の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。また、番号法に基づいて収集、利用、保管する特定個人情報(番号法に定める意味を有します。以下同様とします。)については、個人情報関係事務(番号法に定める意味を有します。)の用に供する目的その他法令上許容される利用目的が上記の利用目的に優先します。

個人情報の第三者への開示・提供

当法人が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報又は応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、又は広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体(本人)からの申出があった場合は、開示・提供は停止します。但し、内容によっては要望に応じられない場合があります。

本人の同意を得ている場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
利用目的の達成に合理的に必要な範囲内での第三者へ開示・提供する場合
統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
上記①から⑦のほか、法令の定めにより開示・提供が認められている場合

個人情報を開示・提供する第三者の例示

当法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)
不動産取引における契約相手方となる者及びその候補者
不動産等取引の附帯業務に携わる金融機関、損害保険会社(保険代理店を含みます。)
宅地建物取引業者
弁護士、司法書士及び不動産鑑定業者
一般事務受託者及び投資主名簿等管理人

但し、番号法に基づいて収集、利用、保管する特定個人情報については、情報主体(本人)の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しないものとします。

委託先の監督

当法人は、業務委託先に対して、個人情報を開示・提供する際には、個人情報の紛失、誤用、改変等を防止するために、厳重な安全管理措置を義務づける等、当該業務委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

個人情報に関するお問合せ

個人情報の取扱い全般、並びに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情の申出は、資産運用会社 財務管理部(電話03-5425-1340)で受付けています。但し、投資主名簿記載事項及び事務取扱いについてのお問合せは、三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電話0120-782-031(代表))で受付けています。なお、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

以 上

平成28年4月19日 制定

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