グリーンファイナンスについて
「グリーンファイナンス」とは、環境に配慮した事業に資金使途を限定して調達するファイナンスであり、調達資金の全額を適格資産の取得資金又は同資金のリファイナンスに充当することを目的とした借入れ又は投資法人債の発行を意味します。調達資金は全額、適格資産の取得資金又は同資金のリファイナンスに充当されます。
本投資法人は、投資主利益の最大化を追求するとともに、上場不動産投資法人として社会的役割を果たすことも重要であると認識しています。この認識のもと、不動産投資運用事業を行うに際して、長期的な持続可能性を追求して企業価値を高め、総合的な競争力を発揮するために、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に、最大限の配慮をしています。今後も、投資主利益の最大化を追求するとともに、グリーンファイナンスの活用など、ESGに関連する施策を一層推進してまいります。
グリーンファイナンス・フレームワーク
本投資法人は、グリーンファイナンスにより調達する資金の使途を、環境改善効果を有する事業に限定するため、以下のとおり「グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、本フレームワークに則り、資金の調達及び管理を行います。
外部機関の評価
本投資法人は、本フレームワークが
- ICMAが策定した「グリーンボンド原則（2021年版）」
- LMA等が策定した「グリーンローン原則（2023年版）」
- 環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」
- 「グリーンローンガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」
に適合しているか否かについて、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からの評価を受け、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」を取得しています。
資金使途
グリーンファイナンスにより調達する資金は、以下の適格クライテリア-1を満たすグリーンビルディングの取得資金もしくは適格クライテリア-2を満たす改修工事資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当します。
適格クライテリアについて
| 適格クライテリア-1 |
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物件
|
|---|---|
| 適格クライテリア-2 |
以下いずれかを満たす設備等改修工事
|
プロジェクトの選定基準とプロセス
本資産運用会社においては、グリーンファイナンスにより調達する資金の使途となるプロジェクトを財務管理部が選定し、サステナビリティ推進委員会によって適格クライテリアへの適合性を審議・確認します。
その後、本資産運用会社及び本投資法人の意思決定プロセスに則り、グリーンファイナンスの実施を決議します。
資金管理の方法
調達資金が対象プロジェクトへ充当されるまでの間は、調達資金は現預金又は現金同等物（譲渡性預金等）で管理します。
なお、本投資法人が調達した資金を充当したグリーン適格資産を売却した場合や、当該グリーン適格資産が何らかの理由で適格クライテリアを満たさなくなった場合においても、①直近決算期末時点における適格クライテリア-1の取得価格の総額に、直近決算期末時点におけるLTV（注）を乗じて算出した負債額及び②適格クライテリア-2を満たす改修工事資金（売却済物件に係る改修工事資金を除く）の総額の合計額（①＋②）を、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスによる調達上限額（以下「グリーン適格負債上限額」といいます。）とし、グリーンファイナンスによる調達資金残高がグリーン適格負債上限額を超過しないよう管理します。
| （注） | LTV・・・有利子負債総額÷総資産額 |
|---|
レポーティング
①資金の充当状況に関するレポーティング
本投資法人は、本フレームワークに基づいて調達したグリーンファイナンスの残高が存在する限り、本投資法人のウェブサイトにおいて、以下の内容を年次で開示します。
当該調達資金の充当状況（調達資金が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間）
グリーンファイナンスの残高及びグリーン適格負債上限額
※やむを得ない事由により未充当資金が発生した場合には、資産運用会社の承認を経たのち、本投資法人のウェブサイトにおいて開示をします。
資金充当状況
2024年11月21日時点
| グリーンファイナンス | 資金調達額 （百万円） |
未充当額 （百万円） |
|
|---|---|---|---|
| うちグリーンボンド | 1,000 | － | |
| うちグリーンローン | 25,240 | － | |
| グリーン適格負債上限額（適格クライテリアを満たす資産合計額 × 総資産LTV） | 41,294 (注) | － | |
| （注） | 2024年7月31日現在 |
|---|
グリーンボンドの状況
| 名称 | 発行額 （百万円） |
利率 | 発行日 | 償還期限 | 適用 | 資金充当対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| スターアジア不動産投資法人 第2回無担保投資法人債 | 1,000 | 1.395％ | 2024年 11月21日 |
2029年 11月21日 |
無担保 無保証 |
アーバンパーク代官山 |
グリーンローンの状況
| 借入先名称 | 借入額 （百万円） |
利率 | 借入日 | 返済期限 | 適用 | 資金充当対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行及び 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団（注3） |
7,200 | 0.87215%（注1） | 2022年8月18日 | 2027年8月31日 | 無担保 無保証 |
あべのnini（商業施設） |
| 株式会社三井住友銀行 | 500 | 基準金利 （全銀協3ヶ月日本円 TIBOR） に0.20％を加えた利率 （注2） |
2024年4月30日 | 2025年4月30日 | 無担保 無保証 |
原木ロジスティクス |
| 株式会社みずほ銀行 | 500 | |||||
| 株式会社三井住友銀行及び 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団（注4） |
8,840 | 基準金利 （全銀協3ヶ月日本円 TIBOR） に0.60％を加えた利率 （注2） |
2024年8月30日 | 2029年8月30日 | 無担保 無保証 |
KOKO HOTEL 築地 銀座 KOKO HOTEL Residence 浅草田原町 |
| 株式会社三井住友銀行及び 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団（注5） |
8,200 | 基準金利 （全銀協3ヶ月日本円 TIBOR） に0.75％を加えた利率 （注2） |
2024年8月30日 | 2031年2月28日 | 無担保 無保証 |
KOKO HOTEL 築地 銀座 KOKO HOTEL Residence 浅草田原町 |
| （注1） | 金利スワップの効果（金利の固定化）を勘案した利率を記載しています。 |
|---|---|
| （注2） | 全銀協の日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（https://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。 |
| （注3） | 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行及び株式会社千葉銀行により組成されています。 |
| （注4） | 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社SBI 新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社三十三銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社山形銀行、株式会社北陸銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社群馬銀行及びスルガ銀行株式会社により組成されています。 |
| （注5） | 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社SBI 新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社三十三銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社群馬銀行及びスルガ銀行株式会社により組成されています。 |
②インパクト・レポーティング
本投資法人は、本フレームワークに基づいて調達したグリーンファイナンスの残高が存在する限り、本投資法人のウェブサイトにおいて、以下の指標を実務上可能な範囲で開示します。
＜適格クライテリア-1に適合するプロジェクトに係るデータ＞
- エネルギー消費量（MWh）
- 温室効果ガス排出量（t-CO2）
- 水使用量（㎥）
- 環境認証の取得状況（物件数・延床面積・認証種別・認証ランク）
環境データ
[ESGについて 環境への取組み]をご参照ください。
適格クライテリア-1に適合するプロジェクトに係るデータを含む、本投資法人保有全物件のデータを公表しています。
環境認証の取得状況
[ESGについて 外部評価のページ]をご参照ください。
適格クライテリア-1に適合するプロジェクトに係るデータを含む、本投資法人保有全物件のデータを公表しています。
＜適格クライテリア-2に適合するプロジェクトに係るデータ＞
設備改修工事の概要（対象物件・工事金額・実施時期等）
以下の項目のうち、削減効果が見込まれるものの定量指標（改修前後）
- エネルギー消費量（MWh）
- 温室効果ガス排出量（t-CO2）
- 水使用量（㎥）