スターアジア不動産投資法人

ESGに関する方針

  1. ホーム
  2. ESGについて
  3. ESGに関する方針

トップメッセージ

私たちは、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

私たち(スターアジア不動産投資法人及びスターアジア不動産投資法人が資産の運用を委託するスターアジア投資顧問株式会社)は、ESGに関連する取り組みを最も重要な経営課題の一つと認識し、日々の業務運営において、私たち自身が設定したGOALに向けて取り組んでいます。
私たちは、投資主利益の最大化を追求するとともに、上場不動産投資法人としての公的性を強く意識し、不動産運用を通じて環境負荷の低減や社会的な課題の解決に資するよう努めてまいります。
私たちは、ESGに関連する施策の実行を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

スターアジア不動産投資法人 執行役員
兼 スターアジア投資顧問株式会社 代表取締役社長
加藤 篤志

ESG方針

当社は、スターアジアグループの一員として、その投資哲学、行動規範を共有しています。また、スターアジア不動産投資法人の資産運用会社として、「投資主利益第一主義」の基本理念に沿い、さらにはスターアジア不動産投資法人が社会の中で与えられた立場を認識し、長期的な持続可能性を追求して企業価値を高め、総合的な競争力を発揮するために、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(併せて以下「ESG」という。)に配慮した不動産投資運用事業を行っていきます。

1.気候変動へのアクション

脱炭素社会への移行を見据えて、当社事業及び運用不動産における気候変動の物理リスク(自然災害、海面上昇などによる物件の損傷等)や移行リスク(環境規制の強化によるコスト増やテナントの選好の変化による物件の競争力の変化等)を適切に把握して管理し、そのリスク認識や対応策を適時に開示していきます。
また、気候変動の緩和のため、建築物のエネルギー効率を高め、敷地内・外で生成された再生可能エネルギーを活用することにより、運用不動産から排出される温室効果ガスのネットゼロを目指します。
一方で、気候変動等に起因する台風・洪水・海面上昇等への対策を強化し、気候変動への適応策を積極的に講じます。

2.資源循環、水使用、生物多様性への配慮

運用不動産において、日常的な運営や改修工事等における廃棄物の適切な管理、再利用及びリサイクルの推進、室内外での水使用効率の改善による水資源の保護並びに外構における生態系への配慮等による生物多様性の維持・向上を目指します。

3.健康・安全・快適性の追求

自然災害・人為的災害・疾病等を防止し被害を軽減することは、レジリエンスの強化、事業リスクの低減に直接つながります。また、健康・安全・快適性の増進は満足度の向上を促し、知的生産性の向上にもつながります。当社は、これらの価値を深く認識し、運用不動産のテナントや当社の役職員に対して、健康・安全・快適性の推進を図ります。

4.人材の育成と確保

役職員の多様性、人格、個性を尊重し、受け入れるとともに、エンゲージメントや教育研修などにより、当社の行動規範に沿った高い専門性、独創性、他者への敬意、協調性、適応性などを兼ね備えた人材を育成し、個々の成長を支援していきます。

5.ステークホルダーとの関係性の構築

日々の業務の中で、投資主、借入先、テナント・サプライヤーを含む取引先、地域社会、役職員といった当社を取り巻く様々なステークホルダーの人権を守り、相互に信頼を高めて、良好な関係性を構築していきます。

6.ガバナンス体制の構築・整備

コンプライアンスの遵守徹底、当社の行動規範の遵守、適切なリスク管理を通じて、当社の投資哲学に則った事業運営を行えるよう、ガバナンス体制の構築・整備に取り組みます。また、透明性を確保し、適時・適切な情報開示に努めます。

以上

2021年1月8日制定

推進体制

スターアジア不動産投資法人が資産の運用を委託するスターアジア投資顧問株式会社においては、ESGに関連する取り組みを強化する目的で、2021年1月にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進委員会を組織しました。
サステナビリティ推進部はESGに関連する施策の立案、執行を担う機関として、また、サステナビリティ推進委員会はそれら施策について協議し意思決定をする場として機能します。
ESGに関連する取り組みのうち、特にE(環境)関連については、サブ・スポンサーである日本管財株式会社(CASBEE認証機関)及び東京キャピタルマネジメント株式会社(建物管理におけるあまたの実績)の効果的なサポートを得ています。

資産運用会社の「サステナビリティ推進部」が中心(司令塔)となるESG推進体制(主としてE(環境)関連)

  ■ 資産運用会社の組織体制

このページの先頭へ